放射性物質

雨水をトイレの洗浄水として再利用する施設を持つ横浜市の市立学校44校のうち、18校の地下水槽にたまった砂から国の基準値を上回る濃度の放射性セシウムが検出されたことが、分かった。市教育委員会は１月、トイレ付近などの空間線量を測定し、44校全てで児童の安全な環境を確認した。「対策の検討」を理由に判明から約３カ月間、保護者や児童らに公表していなかった。市教委は、沈砂の処分方法が決まるまで雨水利用を中止し、トイレの洗浄水は上水道で対応する方針を発表した。市教委によると、昨年11月、地下水槽の定期清掃前に、沈砂の放射能濃度を測った。14小学校と４中学校から、国の責任で処理を行うと定めた１キロ当たり８千ベクレル以上の値を確認した。最も高かったのは末吉小（鶴見区）の１万６８００ベクレル。その後、冬休み中に全校で洗浄水などを測定したところ、いずれも基準値内に収まっていたという。公表まで３カ月かかったことについて市教委は「地下の遮蔽された空間ですでに安全性が確認されていた。処理方法を決める検討に時間がかかった」と説明している。横浜市は雨水を利用している公共施設や民間企業にも注意を呼び掛けるという。相模原市は、市内で測定した土壌放射性物質濃度を発表した。鳥居原ふれあいの館（同市緑区）でセシウム１３４が１キログラム当たり１１３ベクレル、セシウム１３７が１５３ベクレル検出されたのが最も高い数値だった。市は「特別な対応を必要とする数値ではない」としている。公園や公共施設など29カ所の土を採取した。セシウム１３４、１３７を合計した数値は29・９～２６６ベクレルで、ヨウ素１３１は検出されなかった。土壌の放射能濃度の基準値は定められていないが、市では、稲作の土壌の上限値（５千ベクレル）や飲食物摂取制限の指標値（５００ベクレル）に照らして、いずれも下回ったことから「問題はない」（環境保全課）としている。また市内の全小中学校、保育所、幼稚園を含む３０５カ所で測定した空間放射線量の測定結果も０・05～０・18マイクロシーベルトで「特別な対応は必要はない」という。市のごみ焼却場である環境事業センター焼却処理施設（大神）の焼却灰について、放射性物質の測定結果を発表した。放射性ヨウ素１３１は不検出、放射性セシウム１３４は１キログラム当たり３８０ベクレル、同１３７は同４４０ベクレルで、放射性セシウム合計は同８２０ベクレルだった。国の取り扱い基準の同８千ベクレルを下回っており、一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）に埋め立て処分できる濃度だった。

スペインデモ

厳しい財政状況が続くスペインで、政府が進める労働改革に反対して大規模なデモとゼネストが行われ、バルセロナでは若者たちが飲食店を燃やすなどして１７０人以上が逮捕されました。スペインでは、不景気が長引いて財政状況が厳しく、また、失業率も２３％と高い状態で、ラホイ政権は、構造改革の一環として、企業が解雇した従業員に支払わなければならない退職金の額を引き下げるといった労働改革を打ち出しました。これに対し、主な労働組合は強く反発し、首都マドリードをはじめ全国各地で一斉に抗議デモと２４時間のゼネストを行いました。デモの参加者は「労働者の権利を奪う行為だ」などと抗議の声を上げ、とりわけバルセロナでは、若者たちが飲食店やごみ箱に相次いで火をつけ、警官隊に向かって石や棒を投げるなど暴動へとつながり、これまでに１７０人以上が逮捕されました。一方、ゼネストによって、主要な都市ではバスや地下鉄の運行本数がふだんの４分の１に減らされるなど、交通に大きな影響が出ました。ラホイ政権は発足してまだ３か月ですが、国民からの批判が強まっており、今後、国民に痛みも強いる財政再建策を推し進めるうえで難しいかじ取りを迫られそうです。スペインでは企業と家計がともに財布のひもを締め、政府予算は削られ、銀行貸し出しは振るわない状況となっている。このため長年にわたり経済が停滞し、最終的には救済を仰がざるを得なくなる可能性がある。スペインは財政赤字を欧州連合（ＥＵ）に課された上限以内に削減するよう迫られており、ラホイ首相は発表する予算は「極めて緊縮的」になると約束している。景気は３年間で２度目となるリセッション入りの瀬戸際にあり、失業率と借り入れコストは大幅上昇。一部のエコノミストは、日本のような失われた１０年に陥ると予想している。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのエコノミストで、スペインのシンクタンクＦｅｄｅａの研究者（訂正）、ルイス・ガリカノ氏は「スペインは財政支出削減に応じたことで、欧州との心中合意に署名してしまった。これは誰のためにもならない下降スパイラルであることを欧州は理解しなければならない」と話す。スペインの公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）の約７０％とユーロ圏で最高水準の一群に属し、ギリシャが国際支援を要請した２０１０年以降、投資家の注目を集めてきた。スペインの経済規模はアイルランド、ギリシャ、ポルトガルの合計の２倍以上で、ユーロ圏にとって「大き過ぎてつぶせない」存在だと見られている。スペイン国債利回りは昨年、１４年ぶりの高水準を付けた後に低下したが、景気への懸念が再浮上する中でドイツ国債とのスプレッドが再び拡大し始めている。キャピタル・エコノミクスのベン・メイ氏は「非常に深いリセッションの最中に政府が多額の財政赤字を続ければ、利回りは上昇しそうだ。最終的には妥当な金利水準で資金を借りられるよう、救済を求める必要が生じかねない」と指摘する。ラホイ首相が発表する２０１２年度予算は、増税、賃下げ、公的サービス縮小などを通じた少なくとも３５０億ユーロの支出削減が盛り込まれる見通し。これは２０１３年の財政赤字をＥＵ上限のＧＤＰ比３％以内に抑えるのが狙いで、１３年度予算も同様に緊縮的になるだろう。他の欧州諸国と同じく、スペインの好況時にも内需が成長に重要な役割を果たしてきたが、もはや国内の消費者に経済の救世主となる力は秘められていないもようだ。セリンダ・ガルシアさん（５５）はマドリードの中産階級が暮らす地域で３０年にわたり惣菜屋を営んできた。４年に及ぶ経済危機でも商売は影響を受けなかったが、ごく最近の経済改革と政府支出削減は別だ。「ここ数カ月間でまぎれもなく売り上げが大きく落ち込んだ。うちのお客さんのほとんどは安定した職があって良い給料をもらっているけれど、最近の改革で誰もが将来を心配するようになった」という。スペインでは１０年間続いた不動産バブルが４年前に崩壊し、景気の低迷が始まった。ことしの成長率はマイナス１．７％と予想されている。昨年第４・四半期の住宅価格は１１．２％下落し、あと３０％は下がる可能性がある。建設部門では数百万人の非熟練労働者が職を失った。失業率はＥＵ平均の２倍以上で、若年層は約半分が失業。貧困レベルは欧州のどの国よりも急速に悪化している。企業も苦境にある。最も有望な産業分野でさえ事業を縮小している。観光業はＧＤＰの約１１％を占めるが、観光グループ、ソル・メリア＜MEL.MC＞は昨年第４・四半期に債務削減のための資産売却を余儀なくされた。昨年は北アフリカの紛争を嫌った旅行者が訪れたことがスペインの観光業に追い風となったが、それでもソル・メリアは国内での設備投資に二の足を踏んでいる。ガブリエル・エスカレル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「早期予約市場で相当規模の予約が見られない現段階では、様子見姿勢の方が望ましい。スペイン観光の主要市場が不振なことを考えればなおさらだ」と語った。銀行貸し出しも細ってしまった。金融業界は既に合従連衡を経たというのに、新政権から５００億ユーロ規模の追加的なバランスシート強化を命じられている。ある金融機関幹部は「ことしはまったく信用拡大が見られないだろう。景気が減速している中で加速することはない」と話す。信用収縮の痛みは大企業だけでなく、ここにきて果敢にも住宅ローンを申請する家庭にも及んでいる。ある優良企業幹部は「当社はスペインで最も健全な企業の１つだが、銀行はとにかく貸したがらない」と言う。同社の場合は債券市場での資金調達が可能だが、中小企業はそうはいかない。一部のエコノミストは、スペイン経済の行く末が１９９０年代の日本に酷似していると懸念している。野村総合研究所研究創発センターのリチャード・クー主席研究員は「スペインの民間部門がデレバレッジ（資産圧縮）を進めている時に政府が財政再建に固執し続ければ、リセッションは大幅に長引くだろう。スペインが患っているのはバランスシート不況と呼ばれる非常にまれな病であることを政府は理解しなければならない。この病は債務で賄われた全国規模の資産バブルが崩壊した後にだけ起きるものだ」と述べた。クー氏は、ユーロ圏の政策金利は歴史的な低水準にあるが、バランスシート不況時には金融を緩和しても新規貸し出しは促進されないと指摘。「日本では政策の失敗から這い上がるのに１０年間を要した。スペインが同じ道をたどるのを見たくはない」と話した。

メジャー

パイレーツは招待選手としてメジャーキャンプに参加していた五十嵐亮太投手と、大リーグ契約を結ばないと通告した。五十嵐はパ軍とマイナー契約。オープン戦序盤は好投も最近２試合は連続失点。オープン戦は９試合９回１／３で防御率８・６８だった。契約の付帯条項には、開幕メジャー入りを果たせない場合、解雇でＦＡか、マイナー残留かの選択権が五十嵐にあるとみられる。ＦＡを選んだ場合は３年ぶりの日本球界復帰が濃厚で、昨オフから興味を示していた阪神が獲得に乗り出す可能性がある。五十嵐は「悔しいが、やり残したという感じではない。まだ僕の野球人生は終わりではない」と話した。新生アスレチックスの「顔」となるべき男がメジャー初本塁打で、チームにシーズン１勝をもたらした。１点を追う７回２死一塁、ケリーの真ん中に入ったスライダーをセスペデスが見逃すはずがなかった。打球は左中間席に突き刺さる決勝２ラン。この試合のＭＶＰを獲得した２６歳は慣れないお立ち台で「夢がかなった。ＭＬＢの選手として日本でプレーできたことは本当にうれしい」とスペイン語で答えた。キューバから亡命し、契約。緊縮財政のア軍は松井らＦＡの主力選手との再契約を見送る中、４年総額３６００万ドル（約２９億５２００万円）の大金を投じた。日本との縁もある。０９年ＷＢＣの日本戦では小笠原（巨人）の中堅への飛球を落球し、この失策から敗れたキューバは２次ラウンドで敗退。しかし、翌年に日本で行われた世界大学選手権では東洋大・藤岡（ロッテ）から本塁打を放つなど、２２打数１１安打４本塁打と爆発し、優勝に貢献した。それ以来の来日。今季のア・リーグ新人王レースで、ダルビッシュの最大のライバルといわれる男は最後に「また日本に帰ってきたいね」の言葉で歓声に応えた。

無料パス

全国会議員に支給されている私鉄やバスの無料パスを巡り、発行元の日本民営鉄道協会と日本バス協会が負担公平の観点から利用者の理解を得にくいとして、衆参両院の事務局に廃止か費用を負担してもらう打診を続けていることが分かった。打診は口頭のため、両事務局は毎日新聞の取材に正式な要請はないと回答、議員側にも伝えていないという。両協会は文書による要請に踏み切る検討も始めている。私鉄に乗れる鉄道軌道乗車証は１９４６年、路線バスに乗れる「バス優待乗車証」は６１年に、それぞれ衆院側が交付を依頼。以来、衆参議員に毎年交付されている。いずれも紙製パスを見せれば乗れ、利用率や利用額は分からないという。国会議員の歳費を５月からの２年間で１人当たり計約５４０万円削減する臨時特例法案が２７日午前の参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。議員歳費の削減は、野田政権が目指す消費税増税前の身を切る改革の一環として実施。年間の歳費約２１００万円の約１３％にあたり、２年間の総額で約３９億２７００万円の経費節減となる。